2020年4月に施行された同一労働同一賃金。まずは大手企業を対象に、そして2021年4月からは中小企業でも適用されます。
今回はその概要や施行目的をはじめ、メリット・デメリットなどについてもご紹介していきます。

同一労働同一賃金とは実際はどういった意味なのか、概要とともに施行に至った目的・背景について見ていきましょう。

同一労働同一賃金の概要

同一労働同一賃金とは、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの非正規労働者について、正社員との待遇差の禁止、解消を目指す制度です。（引用：厚生労働省｜同一労働同一賃金特集ページ）

これまで日本は終身雇用制に重きを置いていました。しかし近年では、それぞれの生活スタイルをはじめ、個々の要望にあわせた柔軟な働き方を選択する人も増加しています。
また、正社員で働きたくても働けない人は少なくありません。賃金の面からも安心して多様な働き方を選択できるように整備されたのが同一労働同一賃金です。

同一労働同一賃金の導入目的

同一労働同一賃金が導入された背景には、同じ仕事をしていたとしても「正規・非正規」の違いによって大きな賃金格差があったことが関連します。
働き方改革では「多様な働き方」を選択できるよう、さまざまな取り組みがなされています。どのような雇用形態であれ、仕事内容に見合った適切な対価を得られるようにすることが目的のひとつです。

同一労働同一賃金制の改正に伴い、労働者側から見たメリットとはどういったものが考えられるでしょうか？ここで大きく2つのポイントについてご紹介していきます。

正規雇用者と同じ仕事内容であれば給与アップの可能性が

これまで「非正規」という枠組みによって、同じ仕事内容の正規雇用者よりも給与が低かった場合、給与がアップする可能性もあります。
正社員との違いはあれど、同じ仕事をこなせばその給与も同等になります。仕事に対しては相応の責任を求められることになるでしょうが、仕事に対するやりがい・働きがいもアップするでしょう。

キャリアアップのチャンスも広がる

これまでは同じ仕事・同じ成果を出していたとしても、正規・非正規の違いによって将来のキャリアアップにも大きな差がありました。しかし、同一労働同一賃金の適用に伴い、キャリアの格差も小さくなっていくと考えられます。
職場によっては、教育訓練などの機会が増え、キャリアアップのチャンスに恵まれる可能性も広がります。

同一労働同一賃金は、「パートタイム・有期雇用労働法」ともいいます。（参考：厚生労働省｜パートタイム・有期雇用労働法が施行されます）

具体的な改正ポイントは以下の3つです。

・不合理な待遇差の禁止
パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などについてガイドラインを策定。職務内容や配置転換・職務内容の変更の範囲について、正社員と同じ取り扱いをする必要があります。

・待遇について、事業主から労働者への説明義務強化
正社員との待遇差やその理由について、非正規雇用者が企業へ説明を求めることができます。また、有期雇用者は、雇用管理上の措置内容や待遇決定についての考慮事項なども、企業の説明義務が規定されました。

・事業主に対する行政からの助言・指導などや行政ADRの整備
都道府県労働局で、無料・非公開での紛争解決手続（行政ADR）を行えます。これまで規定がなかった部分も規定が設けられ、待遇差の内容や理由に関する説明などについても行政ADRの対象となっています。

同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）は、まだ施行されて間もない制度です。これまでも一部においてはルールが定められていたものの、法改正に伴い明確化された部分もあります。
もし気になることがあれば企業に確認してみるといいでしょう。